陸前高田市議会 2020-09-10 09月10日－04号
また、教育現場のＩＣＴ化を支える人材支援制度として、４校に１名のＩＣＴ支援員の配置が可能となっていますが、本市での配置はどのような計画になっているのか、現状と今後の方向性について答弁を求めます。
また、教育現場のＩＣＴ化を支える人材支援制度として、４校に１名のＩＣＴ支援員の配置が可能となっていますが、本市での配置はどのような計画になっているのか、現状と今後の方向性について答弁を求めます。
副市長として御提案申し上げます長井謙氏は、今般の国の地方創生人材支援制度により、文部科学省より派遣いただくものであります。
そして、３点目になりますけれども、国の地方創生策には人材支援制度があります。これを利用することは、多種多様な人材との交流を深め、後々までも影響を及ぼす可能性を秘めておりますが、積極的に活用すべきと考えますが、本町としての制度を利用した派遣についてどのように考えているのか。また、今後の役場の人材交流についてはどう考えているのか。 以上、３点についてお伺いいたします。
地方創生人材支援制度を是非採用すべきと思います。担当課がなれない仕事に四苦八苦するより、専門家に任せるほうが効率がよいと思いますが、市長の考えを伺います。 また、須賀原議員も一般質問したところですが、総務省の事業で、地域おこし協力隊というのがあります。
１つ目、国の人材支援制度を積極的に活用して派遣をしていただき、町が策定した総合戦略４つの基本目標の達成と８つの連携プロジェクト事業の推進を図れないか伺います。
地方が自立につながるよう自らが考え責任を持って戦略を推進するために、情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとのことで、具体的な情報支援として地域経済分析システムを、人的支援として地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度を、そして財政支援として地方版総合戦略の策定、実施の財政的支援を、また税制、地方財政措置として企業の地方拠点強化に関する取り組みを促進するための税制措置を行うこととしています
１つ目の地方創生に積極的に取り組む自治体に対し、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣し、地方創生の取り組みの推進をサポートする地方創生人材支援制度については、当市においては既に国や民間企業から職員を迎え入れ、地方創生の取り組みに直接関与いただいていること、また、当該派遣にかかわる人件費が市町村負担になることなどを総合的に判断し、今回の派遣は見送ったところであります。
時間がなくなってきましたので、先ほど地方版総合戦略の計画をつくるのに、庁内だけでやろうとされているようですが、今人手が足りない中で、地方創生人材支援制度、これは100市町村を対象にされたようですが、何で手を挙げなかったのかなと。あるいは挙げたんだけれども、採択されなかったのかなと、そこが一つ気になっておりました。
次に、昨年12月に閣議決定され、当初日本版シティマネージャー派遣制度と言われて、今般正式名称を地方創生人材支援制度として自治体へ国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域にも応じた処方箋づくりを支援するとした人材派遣等のメニューも用意されている国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を活用し、本市の活性化や人口増加を図る考えはないか伺います。
◆５番（岩持清美君） 先ほど町長も答えていましたが、政府は人とか、いろんな資料とかを市町村に提示しますよと答えていましたが、地方創生に人材支援制度というものがあったと思いますが、なぜ雫石町はそれに申し込まなかったのか。 ○議長（石亀貢君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋啓二君） お答えいたします。